順調に企業成長を続けて、安定した利益を得られる状態になったとしても、
法人税や法人住民税、法人事業税など、企業の税負担率は『利益の30〜40％』にもなるため、
それが重くのしかかり、経営を圧迫することも少なくありません。
しかも、2025年度税制改正大綱にて、今後、法人増税の方向性が示されました。

手元資金を増やすことは、健全な会社経営を進めていく上で不可欠であり、
そのため、会社、そして表裏一体の社長自身の資産・資金は、自身で守る必要があります。

そこで、本セミナーでは、日帰り打ち合わせや国内・海外出張、ゴルフなどで日々の移動が多い
オーナー経営者の方々が、『非課税』で年間300万円〜1,500万円を独自に創出する資金防衛の
仕組みを解説します。

本セミナーでご紹介する仕組みは
・税理士が監修！法令に準拠した仕組みであること
・大手企業や公的機関も活用するスキームであること
​・既に100社以上が実践し、税務調査での否認実績も0件であること

この仕組みによって、「事業への投資」「人材への投資」「負債の返済」「福利厚生充実」「資金運用」など、
貴社の成長に欠かせない分野への資金手当が可能になります！
なお、移動の少ない企業の方、赤字企業の方は、この仕組みによる効果が得られませんので予め
ご了承ください。

この仕組みを詳しく知りたい方は、ぜひ本セミナーにお申込みください。


【非課税資金の捻出試算実例】
 
◆A社（兵庫県/従業員数20〜30名/小売業・サービス業）
　年間資金捻出額：4,827,477円（年間日当額3,327,000円 ＋ 節税・社保削減額 1,500,477円）

◆B社（東京都/従業員1〜2名/サービス業・不動産業）
　年間資金捻出額：13,143,884円（年間日当額9,058,500円＋節税・社保削減額 4,085,384円）

◆C社（福岡県/従業員数60〜70名/小売業）
　年間資金捻出額：3,817,581円（年間日当額2,631,000円＋節税・社保削減額1,186,581円）